地域活性施策に取り組む際の主な切り口(アイデア)と注意点

地域活性に取り組む際の主な切り口と注意点 地域活性
地域活性に取り組む際の主な切り口と注意点
[char no=”1″ char=”矢田 (yata)”]近年では高齢化や人口の減少により、経済的に衰退してしまっている地域も少なくありません。そのような地域を活性させる為に、これまで行われてきた先行事例をいくつか挙げていきます。中には現在のIT化社会ならではの取り組みもあります。[/char]

地域特産品による活性化

その地域ならではの特産品による活性化は、多くの地域で行われています。この場合、そこでしか手に入らない食品や民芸品が使われることが多いです。

特産品フェアを利用する例

主に大都市で開催される特産品フェアには、色々な地域の食品や民芸品が出品されています。そういった催事を利用し、地域活性に繋げる例は多々見ることがあります。

その場で販売するだけでなく、今後も通販などでリピートしてもらえるようになれば継続した利益を見込むことができるので、その為の売り込みも大事になりますが、特に食品ではそのチャンスがあります。特に業者に対してそれが行えれば、今後の大きな収入源になることも少なくありません。

特産品と人気商品のコラボで相乗効果で地域活性を狙う

どこの地方に行っても大抵特産品、というのはありますが、こうした特産品は味がよくてもなかなか多くの人に知ってもらう機会というのはなかったものです。地域そのものが観光業が盛んな土地であれば良いですが、そうした観光でも有名でないような地域であれば、特産品も地元の人のみが知るだけになりがちです。

昔のように宣伝がメディアや紙広告ではなく、SNSが主流の時代になった今であれば、個人でも気軽に売りたいものを宣伝することができ話題を作ることも可能ですが、そうしたSNS広告があふれている今だからこそ、よほど注目される要素がないと目に留まらないものです。

ですから効果的な方法として、地元の特産品と人気商品のコラボが効果的です。人気商品はブームが過ぎても特定のファンがいるので、そのファンにより広まる可能性があります。ましてやあまり知られていない特産品であれば、その特産品だけでなくそれを販売している地域にも注目がいくので地域活性につながります。

地域に足を運んでくれる人が増えれば、その地域の消費につながりますから相乗効果にもなります。こうしたコラボ商品は地域だけでなく多くの企業も取り入れているので、特産品を広めることで地域活性を狙う時には良いでしょう。

ふるさと納税の利用

近年ではふるさと納税の返礼品にその地域ならではの食品や民芸品を利用し、それを地域活性に繋げている事例も見掛けるようになりました。それによって、直接利益を見込めるのと同時に、次は購入といった形での収入になることも期待できます。

この方法であれば、都市部での催事を待つ必要もなく、その地域への納税まで期待ができることから、経済的な地域活性には一番と言える方法かも知れません。実際にそれによって活性化に繋がった場合も多く、このふるさと納税という制度が一番有効に活用できている例でもあります。

地域WEBサイトの活用

日々の生活にスマホを始めとしたネットが欠かせなくなった今の世の中では、WEBサイトでの特産品の販売は欠かすことができない手段の1つです。

独自のECを構築する場合と、楽天などの大手ショッピングモールを利用する方法がありますが、地域活性を掲げるのであれば、個々による販売ではなく、前者に力を入れて行う必要があります。その地域として構築したWEBサイトにて、色々な特産品を販売し、それによって利益を上げるというスタイルです。

地域限定イベントによる活性化

都市部にはない魅力のある地域では、その地域限定となるイベントを利用した活性化も有効な手段になります。

国の制度の有効利用

先に行われたGo Toキャンペーンのような国が定めたイベントを有効に活用し、その機会に活性化を目指して積極的に取り組む地域が多くなっています。

この場合、国からの補助金などがあって初めて成立する形ではありますが、その機械を逃さずにうまく行うことで、その後のリピートにも期待することができ、将来に渡る活性化にも繋げることができます。

地域限定通貨の発行

テストではありますが、実際にその地域でしか使うことができない通貨を発行し、それによって経済の活性化を促すといった実験が行われたことがあります。いわゆる地域振興券に近い形で、そちらは昔からあるものの、ここで挙げるのはデジタルによるものです。

つまり、紙媒体のそれではなく、交通系のチャージが可能なICカードをイメージすると分かりやすいと思います。あのような形で特定の地域専用の独自の通貨を発行し、その地域の経済の活性化に繋げることが目的で、先の実験が好評だったことから、今後は色々な地域で行われることが期待されています。

伝統行事のアピール

その地域で昔から行われている伝統行事を全国的にアピールすることで、活性化に繋げることができます。地域ローカルでしか知られていないような小さい催しでも、現在ではWEBの利用によって容易にそれを行えるようになりました。

年に一度といったような頻度ではなく、毎月開催されるようなものがあれば、その都度の集客が期待できます。問題はそのアピール方法ですが、それもネットをうまく利用することでそれほど費用を掛けずに行うことができるでしょう。

商店街をよみがえらせる

成功例としては、廃墟化してしまった地元の商店街を若者向けの店にするなどして活性化させた例があります。地元の商店街というのは地元の住民が高齢化していくとともに利用者、経営者が減り衰退していくという現実があります。

そうした商店街は若者にとって幼いころから馴染みがあるものの、いざ出店しようとすると昔からの人付き合い、約束事、組合などのしがらみなどが原因で若者が肩身の狭い思いをしてしまうようなことも少なくありません。そうしたことを一切なくし、安い賃料で商店街の店の跡地を出店したいという若者に貸し、自由にやってもらうということで、廃墟化した商店街を復活させ、活気が戻ったという例があります。

人や企業の誘致による活性化

地域ごと衰退してしまうことを防ぐ為に、人や企業を誘致することは将来的な面からもとても有効な手段だと言っていいでしょう。

移住者を広く募集する

人口の減少に伴う空き家の増加は、今や社会的な問題とも言われています。この解決を行うと共に経済の活性化を図る為に、それをリフォームして移住者に提供するといった方法がよく用いられています。

これによって人口が増加すれば、自然と活性化に繋がることは間違いなく、特に若い人をターゲットにしたこの手の広い移住者の募集は頻繁に見られるようになりました。

企業の誘致を促す

企業を誘致することで、それによる経済の活性化と共に、人口の増加にも期待することができます。地域活性としてはよく見られる方法で、その効果もとても高いと考えていいでしょう。

ここで紹介してきた方法の中で、成功すれば一番効果が高い反面、簡単ではありませんが、成功すれば将来に渡る安定にも繋がる為、多くの地域で盛んに行われている方法です。

インターン就職で地域活性

地域活性の例として今注目されている事例が、インターン就職でしょう。日本経済が良い状態とは言えない今、学ぶために都心の学校に行ったものの、就職は地元で見つけたいと考える若者は増えています。こうした新しい力というのは地元の企業にとっても即戦力となるので注目されています。

一般的に都心の方が企業数も多く、大企業も多いの就職しやすいと感じることもありますが、その分競争率も高く、就職内定率も低くなります。また、同じ人がいくつも内定を取り、内定を取れない人は就職浪人、という現実もあるので、地元のことに詳しく、地元で働きたいという志望動機がはっきりしやすいインターン就職が地域活性に役立っています。また、実家から通うことができる地元企業というのは奨学金返済などをしながら働きたい人にとっても、経済的に余裕ができるという点でも魅力に感じられるでしょう。

地方の企業は今までだとどうしても優秀な学生は都心で就職してしまい、地域活性に効果がないと感じられることもありましたが、ここ数年で変化してきています。インターネットが普及していて在宅で仕事が出来る時代にもなってきていますし、都心でなくても、どこにいても仕事の質を下げることはない、またどこにいても好きな仕事を続けられるということがインターン就職の活性化にもつながっているでしょう。地元企業もこうした流れにいち早く反応し、インターン就活生向けのセミナーなども行っているところが多いです。

若者に選んでもらう

地域活性に力を入れる自治体は多いですが、補助金や多大な金額を費やしてもなかなかうまくいかない例というのは多いものです。ですが地域活性に成功してしまえば、その地域の知名度も上がりますし、経済的効果も大きいものです。地域が活性化しなければその地域の経済自体も衰退し、生活の質も悪くなりますから、治安を良くするという意味でも地域活性というのは大切です。

難しいようですが、住みやすい街にするということでも必要なことです。ですから地域活性に成功した事例をいくつか参考にしてみましょう。まず一つに、若者を呼び寄せるのではなく、若者に選んでもらう取り組みをすることがポイントです。一時的に魅力的なイベントや催しをやったところで、それが期間限定であれば一時的な効果しか得られないでしょう。

ですから盛り上がりをみせたところで、長い目で見れば地域活性と間ではいかないことがほとんどです。なので若者を呼び寄せるのではなく、選んでもらえる地域にすることが大事です。

移住、手厚い仕事・育児支援などで長く住んでもらえるようにすれば、そこでの地域活性に影響します。地方などでは特にその地域に興味をもってもらうことができても、そこで働いていけるかという雇用面で不安を感じる人が多いのが現実です。

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