PFI の重要性について
Private Finance Initiativeとは
Private Finance Initiativeは略してPFIと呼ばれ、和訳すると「民間資金を活用した社会資本整備」になります。公共施設の建設や維持管理、運営は以前は公的部門が行ってきましたが、民間の資金や技術、運営のノウハウなどを活用する流れに改める方法です。
最近では指定管理者制度などを設けて公共施設の建設や維持管理、運営などをプロが行い、自治体の職員の業務を代行することで効率化して事業コストの削減ができます。平成11年7月に「民間資金等の活用による公的施設等の整備等の促進に関する法律」が制定され、PFI法とも呼ばれています。
翌年3月にはPFIの理念やその実現をするための基本方針が内閣総理大臣によって策定され、PFI事業への枠組みが設けられています。PFI方式による公共サービスの提供は日本国内で実施される前に英国など海外ではすでに行われ、公共施設の整備や再開発などで実績を残してきました。
また、それぞれの役割を分担することで適正な人員配置ができ、住民に質の高いサービスを提供しやすくなります。
プライベートファイナンスイニシアティブは、 公共の施設を民間の力を使って建設、維持などをしていくという試みです。今までは公共施設は国で建設、運営維持をしていました。しかし、技術の観点から問題点が存在することで、大きなリスクを抱えていました。建設の遅れ、精度の低下、運営維持の難しさなど問題点が指摘されていました。
しかし、民間業者の力を借りることによって最先端の技術、精度の高さ、効率の良さなど様々な面でコストを抑えることができ、安全に進めることが可能になりました。
そして市民にも低コストでしかも高い公共サービスを提供することが可能になったのです。
多くの地方自治体が厳しい財政状況や人口が減少、公共施設が老朽化するなど活気が失われる中、地域経済を活性化するために民間のノウハウを活用し、連携していく事業のことを指します。
あくまでも公共事業の手法の1つであり、地方公共自治体が発注者となって公共事業として実施するものであり、JRやNTTのような民営化とは異なります。
Private Finance Initiativeの導入の背景
公共施設の運営を公的部門で行うと必要な人員を確保することが求められ、設計や建設、維持管理などの知識を付ける必要があります。しかし、民間の企業に任せると専門の業者が施設の設計や建設、維持管理を行い、ノウハウを生かして効率化できます。平成4年に英国でPFIが導入され、民営化に成功した実績もあり平成12年から日本国内でも取り入れるようになりました。
また、日本国内ではプロジェクトファイナンスの導入は過去にほとんど例がなく改善を求められていましたが、幅広い分野ですることで業務の効率化につながると期待されています。公共サービスの提供をすべて公的部門で行うと範囲が広く量も増えるため限界があり、それぞれの部門のプロに代行してもらうことで本来の業務に集中できるようにするために導入されました。
昔ながらの方法では人員が限られることで国民に対して十分なサービスを提供できませんでしたが、続けると非効率的になりPFI方式を導入する公的機関が増え現在に至っています。
基本的には民間に委託をする
公共の施設の建設、維持など その仕事は多岐に渡ります。基本的には多くの仕事を民間に委託することになります。民間は国から多くの仕事をもらうことによって、安定して仕事をすることができるので経済の安定化にもつながりました。 そして民間に委託することをきっかけとして新しい事業機会を生み出すことにも成功しました。
民間委託することでこれから考えられるリスクにも対応することができます。近年問題になっているのは地球環境の悪化です。地球環境の悪化によって様々なリスクに直面しています。例えば、地球温暖化の影響によって自然災害が多くなりました。ゲリラ豪雨などの被害は年々増え続けており、中でも川の決壊が全国で起こっています。急激な豪雨、増水でも耐えられるような堤防の建設が早急に必要です。
また都心部では増水によって道路や地下に水が流れ込むことで交通網が寸断されてしまうこともあります。そのようなことがないよう増水した水を地下の貯水池を流れるような仕組みを作っています。このような高い技術を必要とする工事も民間に委託しなければ出来ない技術です。
PFI事業の類型
1つ目に上げられるのは民間事業者へ発注を行った上お金を支払うサービス購入型です。これは地方公共団体が民間事業者に事業そのものを委託する形になりますので利用者にとってはサービス提供を受けるのは民間事業者からと言う形になります。
2つ目は独立採算型です。地方公共団体から民間事業者に対して事業許可を与え民間事業者は許可申請を行うことになります。ですから利用者は民間事業者に対して料金を支払った上でサービスを提供されると言う利用者にとっても料金を支払う形になると言えるでしょう。
そして3つ目がミックス型になります。これはサービス購入型と独立採算形を合わせた形態になります。利用者から見ると独立採算型に近いと言えるのではないでしょうか。
こうした発注を行うにあたってそもそもいくつかの事業方式があります。
大きく分けるとBTO方式、BOT方式、BOO方式、RO方式になります。わかりやすく言うと工事完成後の施設の所有者のあり方です。BTO方式は地方公共団体が所有者となり、BOT方式とBOO方式は依頼を受けた民間事業者が施設の所有者となってきます。また、RO方式については既存施設の改修工事に当たりますので所有者はもちろんのことながら地方公共団体のままと言うことになります。
PFIのメリットとデメリット
[char no=”1″ char=”矢田 (yata)”]PFIの導入は民間の事業者の経営ノウハウや技術的能力を活用でき、同じ作業でもかかる時間を短縮でき必要な人員を減らせます。このため、人件費の削減ができて財政支出を減らせ、公共サービスの質を高めることが可能です。このため、コストを減らして良質な公共サービスを実現でき、国民に信頼されるようになります。[/char]
民間の企業は経営ノウハウや技術的能力を活用するチャンスを増やせ、事業の拡大をして成長できます。また、PFI事業における資金調達の方法としてプロジェクトファイナンスなどを取り入れ、金融環境を整備すると新たなファイナンスマーケットの創設ができます。
新規の産業を創出して経済構造改革を推進し、従来の方法を見直すことで業務の改善が可能です。Private Finance Initiativeは民間の企業が幅広く活躍するチャンスになり、投入する公的資金を減らせるため官民双方にメリットがあります。
このため、官民でリスクや責任を分担することでパートナーシップを築け、事業をスムーズに進めやすいです。社会資本整備事業は役割分担をしないと円滑にできなくなり、余分な時間や費用がかかり計画通りに進まないこともあります。
PFI制度はこのような問題や悩みを解消するために設定され、多くの公共施設やサービスにおいて取り入れることで大きく貢献しています。また、官民で連携することでそれぞれのノウハウを共有でき、利用者に対しても良質なサービスを提供できて信頼されやすいことがメリットです。
地方公共団体
まずメリットとしては、冒頭で記載した通り、様々なノウハウを民間に委ねることで財政支出の削減効果を期待できることです。逆にデメリットですが、民間事業者にとっても利益を出すことがポイントになります。ですから民間事業者が利益を出せる見込みがない事業に対しては積極的ではないこともあり、準備や手続き、さらにはフォローをするための行政コストが膨らむ場合があります。
民間事業者側
まずメリットですが新たな投資機会を獲得することができることでしょう。また公共事業の1つとして長期的に安定した収入を見込むことができ、地方公共団体からの事業を受託していると言うことで企業としての信頼性が高まる効果もあります。
逆にデメリットですが準備が非常に大変なこと、さらに実績を求められること、さらには参入障壁が高い上に長期にわたってフォローをする必要がありリスクをともなってしまいます。
このような状況を踏まえて利用者にとってはメリットとしては情報公開が進み、民間事業者ならではのきめ細やかなサービスを受けられる可能性があります。デメリットとしては事業者側が倒産することによってサービスを受けることができないといった場合も想定されるでしょう。
PFIの身近な実例
PFIの働きは身近にも感じられる
PFI は先ほども紹介した通り公共事情を国が民間業者に委託する仕組みです。
我々の知らないところで存在していると考えてしまいがちですが、身近なものでもしっかりと PFI の働きを実感できる場所があります。
次は PFI の事例について紹介します。
福山市、中央公園リニューアル
福山市の中央公園は、以前は一般的な公園でした。しかし民間企業の協力によって公園内にガーデンレストランが誕生しました。以前であれば家族で公園で出かけた時に外食をする時は公園を出てお店を探さなければなりませんでした。しかし公園内にレストランが誕生したことによってそのような苦労がなくなりました。また食事を気軽に取れることによって、公園内での時間を有意義に過ごす事ができました。また、公園の中は夜になると非常に暗く安全面に不安がありましたが、お店ができたことによって夜でも安心して利用することができる公園になりました。他にも公園内では定期的なイベントが開催され、新しいコミュニティが誕生することによって、地域の活性化にも繋がっています。
東京都北区 浮間公園
東京都北区 浮間公園では、公園内に民間企業であるコメダ珈琲が併設されました。
公園内に 民間の飲食店が併設されることによってより新しい可能性が誕生しました。
公園が庭のようになり お店の中だけでなく、テイクアウトをして公園で飲食を楽しむということも可能で、公園での楽しみ方のバリエーションが増えました。
コメダ珈琲自体も工夫がされていて、無料休憩所を兼ね備えた室内ギャラリースペースなど
他の店舗にはない新しいコメダ珈琲を楽しむことができるので、この店舗のために訪れる方も多いようです。
県立観音崎公園たたら浜園地
ここでは公園にバーベキュー施設が誕生しました。緑に囲まれながらバーベキューを家族で楽しむことができるので休日は多くの家族で賑わいます。
バーベキュー施設だけでなく、カフェ、バーも併設されているのでお茶やお酒を楽しむこともできます。この場所が非常に人気なのは海が見えることです。広い海を見ることができるオーシャンビューサイトがあり良い景観の中で特別な時間を過ごすことができるのは、非常に素晴らしいことなのではないでしょうか。
世田谷区キッチンカーの出店
最近ではキッチンカーを見かけることが多くなりました。しかしキッチンカーが止められるところが限られています。そして、キッチンカーを利用したいと思っても、時間や場所がわからず利用者がいつも利用することができません。そこで世田谷区は公園を利用したキッチンカーの出店をはじめました。二子玉川公園、羽根木公園など7つの公園を利用して週末に
キッチンカーの利用を認めています。週末には多くの人で人気のイベントになっています。
中瀬草原キャンプ場
長崎県の公園では、県内初めてキャンプ場が作られました。民間企業であるアウトドアメーカースノーピークが販売レンタルをし利用者は、キャンプ場の受付をするだけで利用することが可能です。地元の生産物を購入することも可能ですし、カフェ、シャワー、ランドリーなど併設されているので、キャンプ初心者でも十分楽しめる場所になっています。
PFI事業の日本における傾向
[char no=”1″ char=”矢田 (yata)”]そもそもはイギリスが小さな政府を目指して設立したスキームになります。もちろん、民間事業者側が極端に利益を出すことによって利用者から見ると税金を搾取されていると取られる場合もありますのでバランスが難しいのが実態です。 [/char]日本における実例で最も多いのは教育文化施設、次に公営住宅。この2つで全体の半数近くを占めています。また小中学校の空調設備や給食センターの設置や改修などがすすみ、大型の案件では関西国際空港や大阪国際空港、仙台空港などの国内各地の空港の運営がわかりやすい事例となっています。
また、様々な議論がありますが海外では一般的ですが官民一体で運営している刑務所です。現在日本でも4カ所運営されています。民間事業者に委ねることによって罪を犯した人々をいかに構成させて社会復帰させるのかまでをノウハウを生かして刑務所の新たな姿を作っていく事業になります。
われわれの身の回りでは気がつかないところでPFI事業があらゆる場面で実現しています。
地方公共団体が、民間事業者のノウハウをうまく活用して様々な事業を継続的に運営すること、小さな政府、小さな自治体を目指していくためにはなくてはならないスキームになっています。しかしながら民間事業者にとっては長期的に運営を行う事は非常にハードルが高いとも言えるでしょう。
それだけに地方公共団体側もどのようにフォローをするか、ノウハウを貯めて運営をしていかなければ結果的に利用者である民間が不利益を被ることになることも忘れてはなりません。基本的に利用者である民間の税金でまかなわれていることから考えると失敗が許されない事業でもあります。
[char no=”1″ char=”矢田 (yata)”]民間の資金や経営ノウハウは公共施設においても活用でき、プロのため最適な方法を決めることで業務を効率化できます。業務を効率化すると必要な人員を減らせて人件費を減らせ、公的部門が行っていたことを代行してもらうことで適正な人員配置をしやすいです。自治体などの公的機関は人件費を減らすことで財政支出を少なくでき、利用者に質の高いサービスを提供できます。社会資本整備事業は様々なリスクや責任を伴いますが、PFIを導入すると適切に分担できます。リスクや責任を官民で分担することでトラブルが起きても対処しやすく、パートナーシップを築くと事業をスムーズにしやすいです。このため、民間の事業者は官民が行ってきた事業などにも参入でき、ノウハウを活かせるため活躍の場を増やせます。また、最近では民営化が進んでいますが、業務を効率化して質の高いサービスを提供できるように努めていることが特徴です。[/char]
