これからの地域活性化について
官民一体で地域づくりに励む傾向が強くなりつつあります。これまでの地域活性化、地域づくりといえば産業が最優先、とにかく有力な企業を呼び込んでいかに雇用を生み出すか、または話題を作っていくのかという観点がポイントでした。
しかしながら、時代は大きく変わりつつあります。産業、企業誘致がそのままちいきづきかりにつながるわけではありません。むしろ、誘致にあたり、地方自治体がさまざまな補助策を打ち、費用が嵩み、回収そのものがむずかしい時代です。
そこで地域づくり、地域活性化化に注目が集まっている分野があります。そうです、それがSDGsになります。なぜ、注目されているのか？また、なぜ地域づくりにつながるのかお伝えしたいと思います。
SDGsが注目される理由
世界のトレンドだから
これからの世界が持続可能になっていくために必要な17の開発目標である、そしてそれが世界のトレンドであると言うことを誰もが認知するようになり、日本でもきれいごとではなく誰もが実践しようと言う風潮にあるから注目されています。実際に学校教育の中でも大きく取り上げられるようになり机上の空論としてだけではなく、実践していくためにどのようにするべきか、実際に実践している企業や自治体の活動を学ぼうと言う風潮が教育分野でも出てきているので注目されるわけです。
イメージ戦略
世界で注目されている、そして教育でも取り入れられている以上を実践している自治体や地域については大きく取り上げられることも多く、さらにイメージ戦略として活用することが可能になっています。実際に自治体のホームページを見ていただければわかると思いますが大きくトップページに打ち出していることも多いのではないでしょうか。17の開発目標のうち何に注目をしているか、何を重視して自治体運営を行っているかといったところが大きく取り上げられている実態です。
結局はイメージ戦略がなければ、ファーストインパクトはなく地域、自治体も魅力を感じてもらえないというのが大きな課題になっているからです。
若年層マーケティング
教育分野で小学校からSDGsは度々取り上げられているわけですが、大学になっても将来のビジネスのためにSDGsについて学ぶ学生は非常に多くなっています。それも単なるイメージ戦略だけではなく自らがビジネスマンとして活躍するためにどのようにSDGsと向き合うべきかと言う観点になっています。だからこそ自治体にとっては大きなイメージ戦略になるのです。
地域づくりの具体的なSDGs
SDGsはイメージ戦略はもとより具体的に実践されてこそ本当の価値があると言えるでしょう。そして地方自治体や地域も実際にSDGsを実践することによって自分たちの付加価値を高めようとしているのです。
その具体的な事例や取り組みについてご紹介していきたいと思います。
地産地消
地域の特産物をPRしていくにあたり、地産地消の商品を地元で扱うことによって消費者と生産者を結びつける、これが地域活性化につながります。
単純に地産地消の訴求を行うだけではなく、地元住民の住みやすい社会づくり、ひいてはこれが食品ロスを防いだり、フェアトレード商品の販売につながるなど、SDGsのいくつかのゴールに結びつくのです。言い方を変えるとエシカル消費を促進することで地域活性化につながると言えるでしょう。
環境への取り組みをSDGsに結びつける
環境と言うキーワードは従来から地域を活性化するため、地域の未来に貢献していくために必要でした。しかしながら単純に環境保全を行うと言うキーワードだけではなく、世界でも重要視されるSDGsの取り組みの一環と言うことで大きくPRすることができるようになっています。
未来のまちづくりについて
このような地域活性化の取り組みにSDGsが具体的に採用されています。
結果として経済、社会、環境の3つの側面で新しい価値を生み出し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市や地域としてSDGs未来都市が選定されています。
このような選定を受けることによって地域自治体のPRにもつながりますし、結果的に従来的であった企業の誘致にもつながる、さらには若い人材の雇用にもつながると言うことで全てがプラスに働いていくのです。
しかしながら今やSDGsの取り組みは当たり前になっています。単なる訴求だけではなく具体的に実践しどのような成果が出ているのか、場合によってはそれがどのような雇用やビジネスを生み出しているのかまで具体的に生み出せなければ差別化が難しい時代になりつつあります。
だからこそ、乗り遅れないためにも様々なビジネスモデルを参考にしつつ地域独自の取り組みを展開し、訴求していくことが求められると考えられます。
結果的に持続可能な社会に結びつくことができれば長い目で見た人類の発展に貢献するわけですから。
